サラリーマンをはじめ、有名人などでも不動産投資を始める人が増えてきました。
不動産投資を始める理由としては様々ありますが、節税対策のために不動産投資をする人も少なくありません。
不動産投資での節税宅策の仕組みや節税の対策となる税金、また、節税対策に失敗しないコツについても紹介していきます。
節税対策のために不動産投資を始めようと思っている方はぜひ参考にしてみてくださいね。
Contents
不動産投資がなぜ節税対策になるの？その仕組みとは
不動産投資がなぜ節税対策になるのか、その仕組みをよく理解していない人も多いのではないでしょうか。
ここではその仕組みについて初心者でもわかりやすいように解説していきます。
損益通算：給与所得から損失を差し引く
不動産には、不動産で損失が出てしまった場合にその損失分を本業の給与所得から差し引くことのできる損益通算が適用されます。
この損益通算によって、本業の所得額が圧縮されるため本来払わなくてはいけない税額も安くなるのです。
不動産所得がマイナスの場合にのみ適用される節税の仕組となっています。
減価償却として計上する
不動産投資用に購入した物件に対しては減価償却が認められています。
この減価償却というのは、経年劣化を考慮して計算された金額分を所得額から差し引くことができるというものです。
減価償却として計上することによって所得額が圧縮され、払わなくてはいけない税額も安くなるという仕組みになっています。
不動産投資で節税の対象になる税金の種類とは？
不動産投資によって節税対策ができるその仕組みについては何となくでも理解できたのではないでしょうか。
では、節税対象になる具体的な税金の種類について紹介していきましょう。
不動産投資の節税対象①所得税・住民税
不動産投資によって所得税や住民税の節税も可能になります。
不動産投資でマイナスが出たときに限りますが、損益通算をすることによって総所得を減らし所得税や住民税の支払う金額を少なくすることができるのです。
このためには、確定申告をする必要があります。
不動産投資でマイナスが出てしまったことを確定申告で報告することで納税額が下がるのです。
確定申告にも青色申告と白色申告の2種類があるのですが、青色申告のほうが節税効果が高いためおすすめ。
不動産投資の節税対象②相続税・贈与税
相続税や贈与税も節税対象になります。
相続をする際に相続するモノにかかる税金が相続税ですが、現金を相続するよりも不動産を相続するほうが税額を少なくすることができるのです。
厳禁を相続する場合と不動産を相続する場合でそれぞれ課税率が異なるためこのように節税ができます。
これと同様のことが贈与税でもいえるのです。
不動産投資をすることによって所得を得る場合、個人で計上するよりも法人化して計上したほうが税率が低くなることが多いため、余裕があれば法人化しておいたほうがお得です。
より節税効果を高めるために自分の配偶者を法人役員とするケースも多くみられます。
税法の改正で昔よりも節税効果は少なくなった？節税目的での不動産投資はどうなの？
税法が改正されたことにより、減価償却費の計算方法が変更されました。
具体的には、中古の物件、新築の物件に関係なく定額法で計算することになります。
そのため、現在はそれほどかからない修繕費と多く予想される未来の所得額に差が生まれてしまいます。
これによって節税額がそれほど大きくならないということになるのです。
このようなことから、節税目的での不動産投資はあまりおすすめできません。
損失が大きくなり収入と経費のバランスが取れなくなってしまうことも予想されます。
節税目的で不動産投資を始めるのではなく、長期的な収入を得るために始めるにはおすすめです。
高い節税効果を見込めるのは海外の不動産投資
日本国内の不動産投資よりも、海外の不動産投資のほうが物件自体の価値が高く、減価償却費も多く計上することができます。
そのため、もし節税対策で不動産投資を始めるのであれば海外の不動産投資を始めるのがよいでしょう。
海外でローンを組むのは国内と比べるとややハードルが高くなるため、自己資金が多く必要になる点に注意しなくてはいけません。
まとめ
昔よりは高い節税効果は見込めなくなったものの、そこそこの節税効果は期待できる不動産投資。
もし本気で節税対策として不動産投資を始めるのであれば自己資金を多く用意しておいて海外の不動産投資を行うのもおすすめです。
